このブログを始めるにあたって、最初にやっておくべきことがあります。
現在地を、正直に公開すること。
月次決算を続けていく以上、比較の基準がなければ意味がありません。「資産が増えた」も「会社依存度が下がった」も、出発点が分からなければただの数字です。
自分株式会社は、この日から始まります。
創業時・貸借対照表
会社の決算に倣って、バランスシートの形で出します。
【資産の部】 【負債の部】
現金・預金 500万円 住宅ローン残高 2,600万円
投資信託等 500万円
確定拠出年金 1,000万円
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資産合計 2,000万円 負債合計 2,600万円
※自宅マンションは、当社の資産には計上していません。売却すれば現金化はできますが、住み続ける前提である以上、実質的には「使えない資産」だと考えているからです。一方で、住宅ローン残高だけは負債として記載しています。
そのため、単純に資産合計から負債合計を引くと、数字上はマイナスになります。ただ、これは実態を正しく表していません。住宅という対応する資産を計上していないのに、負債だけを引いてしまっているからです。
そこで当社では、企業の財務分析で使われる**「純有利子負債」**という考え方を採用します。
純有利子負債 ＝ 有利子負債（住宅ローン）－ 現金及び現金同等物
住宅ローン残高（有利子負債） 2,600万円
現金・預金 500万円
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純有利子負債 2,100万円
手元の現金で相殺してもなお残る、実質的な負債は2,100万円。 これが、当社の創業時点における「本当の重さ」です。
金融資産の内訳は、現金25%・投資25%・確定拠出年金50%。
まず総額を見て、多いと感じた方もいるかもしれません。でも、この内訳には種明かしが必要です。
「2,000万円」の、半分は動きません
確定拠出年金は、原則60歳まで引き出すことができません。加入期間によっては、受給開始がさらに後ろ倒しになることもあります。
つまり、実態はこうです。
表示上の総資産 ：2,000万円
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今すぐ動かせる資産（現金＋投資）：1,000万円
60歳まで凍結されている資産 ：1,000万円
「2,000万円ある人」ではなく、「今の生活は1,000万円でやりくりしている人」というのが正確な姿です。
これは自分株式会社にとって、最初に直視すべき事実でした。
「50代半ば」と「60歳」のあいだにある空白
このブログの目標は、50代半ば以降、会社に頼らず生活できるようにすることです。
しかし確定拠出年金は60歳まで手が届きません。目標とする年齢と、資産に手が届く年齢のあいだに、数年の空白がある。
この空白を埋められるのは、確定拠出年金ではありません。現金・投資、そして副業です。
自分株式会社が副業と資産運用の二つを、本業と並ぶ事業部としてわざわざ置いているのは、この空白のためでもあります。凍結された1,000万円に頼らずとも生活できる状態を、あと数年で作る必要があるからです。
現金25%という数字について
金融資産の4分の1を現金で持っているのは、意図的な判断です。
生活防衛資金として、自分の家族の分だけでなく、両親の分の備えという意味合いも含めて、ここは厚めに持っておきたいと考えています。45歳のときに両親の支援を経験してから、この考えは変わっていません。
投資に全額を回さず、現金を厚く残す。これも一つの経営判断だと思っています。
会社依存度：ほぼ100%
金額は出しませんが、給与収入が総収入に占める割合、会社依存度は、現時点でほぼ100%です。
副業収益はまだゼロ。当然です。何も始めていないのですから。
この数字がどう動いていくのか。それが、これから毎月お伝えする本編になります。
負債について
住宅ローンの残高は、2,600万円です。（定年時に残る見込み額は、別記事で改めて整理します。）
先ほど触れた通り、これを現金で相殺した純有利子負債は2,100万円。 負債だけを出して、対応する自宅の資産価値を出さないのはアンフェアに見えるかもしれません。ただ、住み続ける前提の自宅は当社にとって「使える資産」ではないと考えているため、この数字を、当社の実質的な負債として素直に受け止めることにしています。
ここから始めます
数字だけを見れば、悪くない位置にいるように見えるかもしれません。けれど実態は、動かせる資産は半分、純有利子負債2,100万円、副業収益はゼロ、会社依存度はほぼ100%。
ここが、自分株式会社のスタートラインです。
来月からは、この数字がどう変わったかを、月次決算として公告していきます。増えた月も、増えなかった月も、同じように書きます。
都合の悪い数字ほど、記録に残す価値がある。
それが、このブログの約束です。
※本記事の金額は概算であり、一部を伏せています。本ブログは個人の記録であり、特定の金融商品を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
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